大塚ひとみの“Have a nice day!"

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9月22日(木)

今朝、時折大きな雨!

早い雲の流れの合い間から青空が見え隠れしている。

木の葉の滴をはらうかのように、風やや強し!


昨日からの台風15号、いまだ衰えず東北、北海道へ北上中!
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9月定例会 一般質問

9月6日から高浜町9月定例議会が始まりました。

私は生れてはじめての一般質問にチャレンジ!
ひやひやドキドキでしたが、なんとか無事に終わりました。

3.11以来、めまぐるしい議論にさらされているエネルギー政策や、
地元和田地区の公有水面埋立事業、そして私の十八番のまちづくりイベント等々の質問をしました。

少々長くなりますが、私の質問と理事者側答弁の全文を掲載してみました。



1番議席の大塚ひとみでございます。

 私は4月に町議会議員に初当選して、早や4ヶ月が過ぎました。それまでは、一主婦でありましたので、議員としては、見るもの、聞くことすべてが初めてづくしで、この4ヶ月は、日々新しい発見をしながら勉強と精進に励む毎日でありました。
 3月11日の東日本大震災以降、国、県、そして我が高浜町においても、大変重大な課題が山積する中、今この時期に今後の町政に大きくかかわる議員の立場であることに、感謝するとともに職責の重さを痛感しております。
 質問は4点についてお伺いします。


【大塚ひとみ質問】

1.エネルギー政策について
  
 先日就任したばかりの経済産業大臣が、「原発ゼロ」と、とてつもない発言をされていますが、私は、安定的な電力の供給と安定的な発電コストという観点から、また発電過程でCO2を排出しないクリーンエネルギーという観点から、原子力発電はまだまだ私たちの暮らしにおいて、なくてはならないものと考えております。
しかし、東京電力福島発電所の事故を契機に、中・長期的には、原発の縮小を前提として、再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに組み入れ相互補完をしていこうとする選択もまた避けては通れないものと思っております。
 さて、そのようなエネルギー政策を取り巻く環境が変化していく中において、今日まで原子力発電所の立地とは無縁の自治体が電力会社と組んで、再生可能エネルギー、例えば太陽光発電(メガソーラー)の誘致活動に積極的に取り組んでいる動きが各地であります。
 今日まで原発の立地として国のエネルギー政策を支え、町財政も町民生活も原発と共存している我が町にとって、将来において仮に原発が縮小傾向となった場合に備え、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいかれる意思が町長におありかどうかお尋ねします。

【理事者側答弁】

  大塚議員の一つ目のご質問につきまして、お答えいたします。
 議会初日の提案理由の説明でも触れさせていただきましたが、今年度よりスタートした新たな総合計画の基本戦略の一つに環境貢献戦略を位置付けております。高浜町をエコロジーな里にする「高浜エコ里」を掲げ、「くらしづくり」「まちづくり」「産業づくり」と3つのジャンルに分けてそれぞれ低炭素社会の実現に向けて具体的な各種施策を進めています。
この低炭素社会を進めるにあたっては、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用は重要であると考えています。
その取り組みのひとつとして、平成21年度から22年度にかけて町内各小中学校へ太陽光発電設備の導入やエコ改修を実施し、学習教材としての利用はもとより、余剰電力の売電を行なっています。また民間の再生可能エネルギー導入促進につきましては、国・県の制度に町の補助金を上乗せした家庭用ソーラーパネル設置補助金を設けており、平成22年度5件だったのが今年は8月末時点ですでに13件の申請を受けており、今議会の補正予算でも増額をお願いしたいと思っております。この事業における町の補助額は、1kw当たり48,000円と、県下の中では最も高い補助額で対応しており、高浜町としてこの分野に力を入れております。
さらにもう少し規模の大きなメガソーラー発電につきましても、事業者から大飯郡内での設置計画も聞いており、鋭意検討中でございます。
 そして8月26日にいわゆる「再生可能エネルギー買取法」が成立し、今後固定価格での買取がスタートします。このような優遇制度も再生可能エネルギーの普及促進に繋がると思いますので、今後も分散型電源の一つとしてその特性を活かした導入促進を図っていきたいと考えております。
 ただ現在話題となっている、ソフトバンクの孫正義氏が提唱する電田プロジェクトなどについては、その実現性と効果から賛同する立場にはありません。
 特に安定した電力を供給する基幹電源議論に再生可能エネルギーを持ち込み、急激な拡大策を進めるとスペインの太陽光発電バブルの崩壊と同じ道を通り、結果的に電気料金が高くなるだけでなく、不安定な再生可能エネルギーを支えるため化石燃料の輸入が増えるといった、いったい何のためにやっているのか、判らなくなってしまいます。再生可能エネルギーについては一定地域の中における分散型電源としてその可能性を模索すべきであると思います。
 当町においても、そのような分散型電源として導入促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願い致します。


【大塚ひとみ質問】

2.安土地先公有水面埋立事業 利用計画について

 現在、甲子園球場グランド面積の7.7倍、約10万㎡の広さの埋立地が、青戸入江の安土地先に完成しています。過去にも複数の先輩議員各位が本埋立地の利用計画の変更の有無等についてご質問されていますが、新人議員として改めて質問をいたします。
 聞くところによると、当初は町民のアウトドアレクレーションの場として、また余暇活動の充実と地域活性化を図るための総合公園として申請されたようですが、計画策定から10数年を経過し、様々な社会情勢が変化してきた中で、現時点での利用計画について、どのような構想を持っておられるのかお尋ねします。

【理事者側答弁】      
  
 青戸入江の安土地先公有水面埋立事業は、平成13年度に埋立免許を取得し、1、2工区併せて10万平方メートルを埋め立てたものです。
 ご質問の埋立地の利用計画ですが、埋立免許申請における認可は、「ウエルネスパーク青戸」という公園整備の事業計画となっており、その内容は、ジョギングコースや多目的ドームなどを備えた町民の健康増進を目的としたものとなっていますが、広大な敷地にこのような施設整備をするには、約36億円規模の財源を要すると試算しております。
 このような長期にわたる大規模事業は、その間の社会情勢の変化によって、時代のニーズとマッチしなくなることが、往々にしてありますが、当町においても、先の東日本大震災の教訓から、先ずもって取り組まなければならないことが、庁舎の耐震改修をはじめとする「災害に強いまちづくり」であり、そのための新たな財政需要を踏まえると、現時点では、この場所に大きな資金を投入できる状況にはなく、よって、計画の見直しが必要であると認識しているところです。
 しかしながら、申請目的以外で利用するには、その具体的な利用計画を示し、あらためて承認を得る手続きが必要となることから、現在、その検討作業に入っているところであります。
このような中、福井県においては、嶺南西部(高浜町、おおい町)を「低炭素の街づくりモデル地区」として位置づけ、福井県スマートコミュニティ構想が策定され、低炭素関連事業の事業化も進められており、民間企業(関西電力)においては、高浜町・おおい町において、1メガ(1,000キロワット)規模の大規模太陽光発電施設(いわゆるメガソーラ発電施設)が計画されております。
 町としましても、「高浜エコ里構想」に基づき、埋立地の一部を、約0.5メガ(500Kw)、一般家庭の概ね150戸程度の電力を補うことが出来るメガソーラ発電施設の用地として利用することの検討を行い、県当局とも変更に係る事前協議に入っているところです。
併せて、埋立地全体計画の見直しにつきましては、今後、埋立用地内の道路線形を含め、和田地区委員会を始め関係機関などとの協議の上、町民の利益に繋がる計画となるよう取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。
 

【大塚ひとみ質問】

3.まちづくりとイベント補助金について

 夏のシーズンが終わり、町内の各種イベントもほぼ一段落しましたが、今年度のイベントに対する補助金は、全体的には観光協会の夏季イベントが前年に比べ削減傾向にあり、その他は前年並みであったかと思います。   経済全体が沈滞傾向にある中で、無駄を徹底的に省くことは大切なことと思いますが、イベントについては、町民がまちづくりに参画する大きな機会であり、参画していく中、地域で暮らす人々の交流や絆が生まれ、地域力や住民力が向上し、また将来のリーダーの育成にもつながっていきます。
 「広報たかはま」9月号の、町長の「閃き」まちづくりノートのなかで、「高浜に住む私たちが地元の良さに気付き、楽しみ、そしてその良さを次の世代へとつないでいくことが大切」と述べておられました。まさに私も同じ思いでおります。
 住民が主役のひとづくり、まちづくりの観点から、また、まちの活性化を継続させる観点からも、来年度以降のイベント関連予算の編成についても、過去の実績とその効果について十分検証され、町民が主人公となるイベントについては、高浜町と一体となった事業展開を助成する意味からも手厚い予算を組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

【理事者側答弁】 

 現在まちづくり課で所管するイベントといたしましては、地域性を活かし将来へのステップアップのためのまちづくりイベントと、夏季を中心とした、いわゆる観光イベントの2種類があります。
 まず、まちづくりイベントについてですが、高浜町で地域資源の再発見や住民参加型のまちづくりが見直され始めたのが数年前ということもあり、近年新たにスタートしたイベントが多く、内容も試行錯誤しながらイベントを行っているため、補助金額についても年度によって増減している状況です。
 その一方で、観光イベントは夏季海水浴客に向けたイベントが長年にわたって継続して行われており、冬季については若狭ふぐのPRのためのイベントを実施しております。ここ数年の補助金額については、「単に前年の予算と同額の補助金」とせずに、厳しい財政状況も加味し、予算要求時や、実施主体からの補助金申請時に、十分に事業内容を精査し、必要と判断したイベントには必要な補助金を予算化し、実施主体自らの知恵でカバーできることなど、自助努力の結果として事業補助金の削減をしてまいりました。
 しかし、近年、観光事業者の高齢化と減少により、単に観光協会員による観光イベントという枠組みから、地区内の方々と一緒になって地区内全体で行うイベントに移行し、観光戦略にも記した「観光まちづくり」の推進として、まちづくりと観光をうまく融合させて行う形式になりつつあります。
そうしたことから、今年度より、主に観光協会の支部が主体となって実施してきたイベントについては、イベント内容の大きな見直しを促進することも踏まえて、昨年度新たに事業化されました政策推進室で所管する「閃きまちづくり補助金」の要綱に沿って補助金を決定することとなり、それぞれのイベントごとにより細かな精査を行い、イベントによっては補助金が増加したもの、減少したもの、また本年は実施を見送ったものもございました。
 町民が主人公となって、町民の力によって行うイベントの象徴ともいうべき「若狭たかはま漁火想」があります。当イベントについては、補助対象となる内容を十分精査しながら、行政としても出来る限りの支援をしているところでございます。
 議員ご指摘のとおり、町と致しましても、人づくり・まちづくりに必要と考えるイベントにつきましては、予算も含め「住民との協働による事業」として継続的に支援していく所存でありますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いいたしまして答弁と致します。


【大塚ひとみ質問】

4.期日前投票所について

 私は、今年の4月に町議会議員に立候補し、生まれて初めて選挙の洗礼を受けました。そこで初めて選挙制度、公職選挙法というものに触れたわけであります。そしてその中で感じた素朴な疑問について質問いたします。
 現在、投票日当日の各投票所における投票率は、選挙管理委員会から有線放送を通じて各投票所別の投票率が丁寧に公表されておりますが、それに対して瑞祥苑に1ヶ所ある期日前投票分は、合計の数が開示されるだけで、内浦地区の人の何割が、また青郷地区の人の何割が期日前投票を行ったか、というようなことは公表されていません。
なぜ、期日前投票分においては投票所別の投票率が公表されないのか?その理由をお尋ねいたします。
また、期日前投票所が1ヶ所しかない状況は、投票のしやすさに不公平感が出る可能性も懸念されますので、内浦、青郷、高浜、和田の各地区に最低1ヶ所の設置を提案します。
 期日前投票所を増設することは、税金で賄う選挙費用の増大につながることと承知しておりますが、民主主義にかかるコストは受け入れざるを得ない、と考えて提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

【理事者側答弁】 

 まず、期日前投票制度について概要を申し上げますと、当制度は平成15年6月の公職選挙法の改正により導入されたもので、投票日前であっても、投票日と同じように投票ができる制度です。投票できる期間は、平日、土・日曜日、休日などを問わず、公示又は告示の翌日から投票日までの毎日、午前8時30分から午後8時まで投票していただくことが出来ます。
 この制度以前からも、投票日に仕事や旅行などで投票できない場合に、予め投票できる不在者投票を実施しておりましたが、投票用紙を内封筒に入れ、更に外封筒に入れなければならないことや、外封筒に署名をしなければならないことについて改善を求める声が大きく、病院等で行なわれる不在者投票を除き、投票用紙を直接投票箱に入れる仕組みに変更となりました。
 さて、一点目の「なぜ期日前投票分については、地区別または投票所別の投票率が開示されないのか。」とのご質問ですが、期日前投票所は、町内各投票所とは性格が異なったものであり、投票所が、「投票区」ごとに設置されるものであるのに対し、期日前投票所には「投票区」がなく、町全域の選挙人を対象とする投票所という位置付けになります。
このため、期日前投票所の投票内容については、投票所別に開示する性質のものではなく、法的にもそれを求めておりません。また小さな投票所ですと、投票をしたかしなかったかという投票の秘密が侵される危険性があるとのことで、県選管からも「慎重に対応するように」との指示も出ておりますので当町では開示しておりません。
 次に、二点目の「町内4地区に最低1ヵ所の期日前投票所を設置してはどうか。」とのご提案ですが、公職選挙法上は市町村に一つ以上設けることとし、複数を設けるかについては、市町村の選挙管理委員会が任意に決定できるとされています。
本町におきましては、「不在者投票制度」の時代には、投票所を役場別館としておりましたが、「期日前投票制度」の導入に合わせ、国道からも近く、バリアフリーに対応した「瑞祥苑」に移し、利便性向上を図っております。
 期日前投票は、選挙の原則である『投票日に投票所で投票する』ことの例外として行われるものであり、複数ヵ所に設置しますと、設置数に合わせ投票管理者や立会人、事務従事者など人的確保やそのコスト、また管理問題等も出て参ります。
また、複数ヶ所設置しましても、選挙人名簿の管理上から、どの場所でも投票できる訳ではなく、該当する投票所でしか投票できなくなり、かえって不便だという声もあるようです。
 更に、町議選を一例に、過去の期日前の投票状況を見ますと、旧制度で執行しました平成15年の選挙では、不在者投票者数は651人で、投票者総数に占める割合は8.3%であったのに対し、今年の町議選では、期日前投票者数1,251人、その割合も18.1%と大きく伸びております。これは一見、当該制度の効果が現れているように見えますが、全体の投票率を見ると、平成15年の選挙が85.8%であったのに対し、今年の選挙では78.6%と約7%減少しており、肝心の投票率は上がっていないということが解ります。
つまり、これまで投票所で投票していた有権者が、折角の休みなので日曜の投票を避け、期日前投票所へ回ったということであり、投票率の底上げには繋がっていないということです。
 このように、あればあるだけ利用する方には便利になるかもしれませんが、利便性が増すだけでは、制度改正の目的が達成できません。そもそもこの制度は、日曜日勤務形態の職種が多い都会の勤労者の投票機会確保により、国全体の投票率を上げるための施策であるということもご理解頂きたいと思います。
 これらのことから、今のところ、新たに期日前投票所を設置することは考えておりませんが、今後とも投票環境の充実や選挙啓発に努め、投票率の向上を図って参りたいと考えておりますのでご理解願います。




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9月4日(日)

現在、雨はあがり、風やや強し。

昨日、台風12号の接近のため、高浜町でも自主避難所

(内浦公民館、青郷小、瑞祥苑、保健福祉センターの4ヵ所)が設けられた。

近くの保健福祉センターに寄ってみた。

CIMG1848.jpg


男性職員2人体制で、交替で待機とのこと。

お疲れ様です。



高浜中学校の修学旅行が九州方面で

台風の影響で帰れるかどうか

お母さん方が心配されていたが、

放送で無事、帰宅と聞き安心!




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薗部区で・・・芙蓉の花が咲いていました。

我が家の酔芙蓉はまだつぼみ!


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9月1日(木)

外がにぎやか!

出てみると、久しぶりの小学校の子供たち!

「おはよう!」「おはようございます!」

夏休みの宿題の工作?大きな袋を抱えて・・・

元気な声の子、重い足どりの子。

いよいよ、2学期の始まり


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